インターネットから

インターネットから 記事のリンクを貼っていきます。

twitterで800人以上フォローしている組合員野原燐が、気になった記事(リンク)を紹介します。非正規労働者の問題に関連あるものなど。選択の仕方は気まぐれですのでご容赦ください。問題があると思われたら、野原または組合まで。

非正規女性だけが働いている

https://dot.asahi.com/dot/2020052600012.html?page=1

「今、この建物、女性しかいなくないですか……?」(略)

 先日、友だちがこんな話をしてくれた。彼女の職場は正社員のほぼ全員がテレワークだが、かかってくる電話の応対や、紙を使用する仕事など、組織を回す仕事に一部のスタッフがリアル出社している。そしてそのほとんどが、非正規雇用の女性なのだという。彼女自身が週3回出社する契約社員だ。

雇用調整助成金制度下での大学図書館派遣雇止め

https://twitter.com/ohtsubakiyuko/status/1265441630665887744 以下

「今の雇用調整助成金制度では、雇い止めや解雇を選択してしまう中小企業が出てくるのは当然だとも思う。まず、一旦会社が労働者に休業手当を支払うことが条件になっている点が問題。4月、5月は休業手当を支払って来たが、もうすぐ6月。収益が上がっていない中で休業手当を支払う十分な金がない。」など

COVID19を封じ込めた韓国の底力―市民社会の活動から選挙結果まで

2020.05.06 PARC自由学校オンラインオープン講座第2回

カンネオンさんと白石さんの韓国のコロナ対策の政策詳細についての講演。 ぜひ見よう。

https://youtu.be/sN8xGpxVC5g

守口市・学童保育指導員大量雇止め事件で集団提訴

守口市・学童保育指導員大量雇止め事件

本日の学童保育指導員集団提訴、事務所のHPに概要を掲載しました。不当な雇止めを受けた指導員を子どもたちの元に戻すための裁判です。

– 北大阪総合法律事務所

続報:朝日新聞・有料記事

【緊急(ネット)アンケート】

新型コロナウイルスによる公共サービスを担う労働者への影響調査 2020年4月30日

 https://hatarakikata.net/11777/

 上記URLからアンケートのフォーム画面に入れます。

「必須」項目に全部答えないと「次に」へは進めません。また、最後の送信ボタンをクリックした際、送信確認の表示が出ませんが、ワンクリックで送信は完了します。

この時期だからこそ休むことができない、人々が生きていくために必須の仕事をしている方に、むしろさまざまな矛盾が襲いかかっている現状があります。変えていくためには、リアルな現場の姿を深く知ることが必要です。

お知り合いの方にも知らせていただき、アンケート企画に協力してください。公務員、非正規公務員、派遣、委託、民間など雇用形態は問いません。

女性非正規29万人減少 「心身とも限界」「1日1食」

母子世帯や単身者が困窮 毎日新聞2020年5月9日

 https://mainichi.jp/articles/20200509/k00/00m/040/101000c

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響による雇用情勢の悪化で、特に女性の非正規労働者に深刻な影響が出ている。総務省が公表した3月の労働力調査では、前年同月比で男性の非正規労働者が2万人増だったのに対し、女性は29万人も減少した。無給のまま休業を余儀なくされる人も多く、労働組合や支援団体に「お金がなく暮らしていけない」という相談が相次いでいる。

うち35~44歳のパート女性が約半数の16万人減。


会計年度任用職員(パート)の無給休業は容認されるか?

https://twitter.com/tokoroshu/status/1253851112660033536

「緊急事態宣言下の休業について、原則は使用者に休業手当支払い義務はない」という厚労省の見解は、影響を受ける人が膨大でありとても問題。

そして地方自治体に雇用される会計年度任用職員にこれが適用されるか?という問題がある。

これについて、上林陽治氏は 総務省は「常勤・非常勤を問わず、同じ職務で異なる不合理な扱いは許されないと地方公務員法で定められている」(自治行政局公務員部公務員課) という規定を上げ、無理な解釈だとする。

東京都教育委員会の通知文は以下です。

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2020/files/release20200409_04/besshi.pdf

緊急事態宣言で「休業手当」が出なくなる? 厚労省の見解に波紋

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200406-00171835/

今野春貴

労働基準法26条には、「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合に、会社(使用者)が休業手当(平均賃金の60%以上)を支払わなければならない旨が定められている。

厚労省の意見「支払わなくてもよい場合もある」