神戸製鋼加古川製鉄所前で、 元請山九の労災事故責任を追及!

違法派遣団交拒否

全国結集行動!20人で取り組みました。1月20日は朝6時前に学生センターを出発して、重たいハンドマイクを2台+横断幕+配布チラシなどを車に積み込み、めざすは 神戸製鋼加古川製鉄所の正門前。到着は7時。約1時間の情宣をやりきりました。委託のガードマンが敷地内から出ろ!と妨害しましたが、軽く抗議してかわすと共に、福岡および東京から駆け付けた争議仲間らが、熱く連帯アピールを発して呉れました

何重もの元請け➡下請け構造(偽装請負)で、大企業の神鋼と元請山九だけが利益を守り、労災事故死するのはいつも下請・孫請零細の労働者ばかりです。

行動2日前の18日にも、この神鋼構内で深夜労働中に福岡の請負会社から派遣されていた50歳代の下請労働者に落下した鉄板が当って死亡する痛ましい労災事故が発生しました。
二年くらい前にこの神鋼構内での深夜労働中に、肩をアングル状の鉄骨で強打したT組合員が居ます。この組合員の労災給付および雇用保障を要求して雇用主ニシテック(零細 第四次下請け)と元請け 山九(さんきゅう)に対して団交を要求しましたが、元請け山九が拒否したので、県労委に救済申し立てています。

神鋼が借り上げ調達した従業員用の送迎バスが、何十台も構内に通り抜けていく。その他に数百台の出勤する車やバイクもスルーして行く。自転車と徒歩の労働者は幾人かがチラシを受け取り構内に消えて行く。その数は数千人は間違いない。
そして丁度8時には、その車列と人波がピタッと途切れた。

ハンドマイクといくつもの横断幕と旗を用意して無ければ、抗議の声も届かないし、目に入らないほど情宣には難しい現場でした。神鋼構内で働く数千人の大半は社外の下請委託や協力会社からの労働者で、おそらく労組未加入だろう。それ以外の神鋼社員は御用組合に組織された〈物言わぬ〉ヒトたちと思われる。

この闘いの当該組合員であるTさんは、中国残留日本人孤児を母親に持つ中国生まれの50歳男性。二十歳過ぎてから母親らと共に日本に移住して、既に25年になると話す。苦労ばかりだったし、職は転々と変わって、現在に至っているとも。当時、日本語は話せない、書けないことで差別を受けたし、仕事探しがたいへんだった。

現在、Tさんは労災休業給付が1年半で打ち切られ、無収入で生活に困っており、別の仕事を探している。県労委での山九に対する団交拒否不当労働行為救済申立は、結審していて、3月中には命令が出される予定です。
引き続き注目とご支援をお願い致します。

  

神戸市外郭団体・水道サービス公社は、非正規職員を解雇するな! (その2)

去る8月8日、私たちは2回目の団体交渉を持ちました。その場で公社側は今後見込まれる業務量に見合う適正な職員数として10日月から3月までは8名、4月から9月までは4~5名程度で、これに対応するため、今年9月一杯で4名について雇い止めする方針を示しました。またこれまで1年としてきた雇用期間についても半年に短縮する改悪案も出してきました。

なお基本給削減について私たちとの団体交渉では削減の方向で検討しているとのことでしたが、その後行われた社内組合(全水道水道サービス公社労働組合)との交渉で白紙撤回し、従来通りの給与・手当とするということになったとのことです。

私たちは雇止め=解雇を断じて認めるわけにはいきません。神戸市の都合、公社の経営の失敗や経営努力不足のつけを、どうして非正規の私たちだけが背負わされなければならないのでしょうか。どうして4名もの労働者が何の保障もなく路頭に放り出されるような目にあわなければならないのでしょうか。多くの労働者には家族もありそれぞれ生活がかかっているのです。

そもそも現行の就業規則は非正規の私たち嘱託職員の委嘱期間につき「1年とする」(第3条1項)と定めています。公社側は同条2項が例外的に「理事長が特に認める場合」にそれを改めることができると定めていることを理由に、期間短縮は問題ないとの説明をしています。がこのような例外規定がメーター取替業務に携わり携わる職員に一律に適用されてしまうのであれば、これはもう就業規則を定める意味がないということであり、恣意的な濫用は認められません。

この変更が強行されれば、半年後にはさらに3名から4名の労働者が雇い止めにされてしまう不安を抱えながら仕事をしなければならなくなります。それぞれ仕事に誇りを持ち、技術の向上を心がけながら私たちは日々の業務に携わっていますが、このように、半年たてば使い捨てにされてしまうような職場環境では、全体としてどうやって仕事の質を保っていくことができるというのでしょうか。私たちは水道メーター取替の道具ではありません。いや道具だって半年以上は大切に使っています。

今回経営側が基本給・手当の削減を白紙撤回せざるをえなかったことは、当然のこととはいえ私たちの取り組みの成果であると考えています。引き続き4人を対象にした選別・通告によるクビ切りの撤回、雇用期間の確保、さらに正規・非正規の不合理な差別解消を要求し続けていきます。

私たちはこの間、そもそも水道公社は100パーセント出資の神戸市の外郭団体であり、複数の出向職員を送り込んでいながら経営努力を怠り、漫然と経営危機を放置して今回の事態を招いた責任を神戸市は免れることはできないと訴えてきました。それで私たちは神戸市に対しても団体交渉を申し入れていますが、神戸市(水道局)は拒否しています。しかし神戸市は、公社に関する経営責任・雇用者責任に加え、そのデメリットを緩和する施策を講じることなく安易に競争性を導入した結果、労働ダンピング・職場環境の悪化と公務サービスの質低下を招き、それを放置している市の責任も問われなければなりません。誠実に交渉に応じるよう私たちは求め続けていきます。

上記神戸市に対する団体交渉申し入れに対し、8/16付けで神戸市は 拒否回答(pdfのとおり)